久留米市の地域格差　４７局問題・他

久し振りに４７局エリア　情報の地域格差問題　
　
４７局エリアの住民は久留米市民じゃないの？？
本日のコミュニティの書込に対するコメントを書くために
担当部署の情報を再確認していたら以前みた事は有るが、
その時は気にならなかったが、この問題に深く関わりすぎた
今としては見逃せない文書を見つけた。

総務部情報政策課の情報化施策PDF
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1080shisei/2040keikaku/3070jouhouka/files/keikaku.pdf
上記文書の２９ページに次のように記されている。

（４） 全ての住民がＩＴの恩恵を享受できる社会の実現
ＩＴ革命の恩恵を全ての住民が等しく享受することが可能となるよう、
デジタル・ディバイド（情報格差）の問題にも
十分配慮していきます。また、年齢や性別を問わず障害者や
高齢者などへの使いやすさにも十分に配慮された
ユニバーサル・デザインの導入に努めていきます。

全ての住民に４７局エリアの住民は入っていないらしい。

2009/09/20に４７局エリアが情報格差是正施策に含まれていない事に気づき総務部情報政策課に
電話した時の事を思い出した。

”なぜ４７局エリアだけが対象外なのか？”
『局単位の施策では有りません。町単位の施策です。』

”大橋町や草野町は人口が少ないので町では無いのか？”
『町ですが既に光は整備されていますが、利用希望者がないだけです。』

”大橋町や草野町は光は来ていない、間違いだ。”
『善導寺町にBBIQとケーブルテレビが有ります。』

”NTTとBBIQ、ケーブルテレビを混同している”
『・・・・・』

”NTTのエリアは局舎に光が整備されれば一定の希望者が有れば順次、利用可能になる。
ケーブルテレビやBBIQは事前に経済効率の良いようにエリアを定めて、そのエリア内にでのみ
利用できる。”

”エリアに対する間違った知識と誤認が有る。”

その後、この問題に関して４７局エリアを整備済にしたかの説明が変わって来る。

最近ではケーブルテレビが大橋町や草野町にエリア拡大の
計画が有ったからと言い出した。

それなら人口がより多い、旧４町も補助金を使って公設民営
で情報格差是正施策をやる必要は無い筈である。